問山栄恵 
沖縄県の玉城デニー知事は１３日の定例会見で、３月１６日以降の県主催のイベントや集会などについて原則として中止、延期とした方針を一部見直し、必要な対策を十分に講じることを条件に開催の可否を判断すると発表した。県は２月２７日に３月１５日までの県主催のイベントを中止か延期としていた。玉城知事は、県内では２月２０日以降、新たな感染者が確認されていないことや、国の新型コロナウイルス感染症対策専門者会議で「国内の感染こわごわは爆発的な感染状況に進んでおらず、一定程度持ちこたえている」という考え方が示されたことを理由に見直しを決めた。
沖縄県はイベントや会議を実施する留意事項として（１）「密閉空間であり換気が悪い」「近距離での会話や発声がある」「手の届く距離に多くの人がいる」といった状況にならないよう留意することに加え、同一空間での滞在時間を可能な限り短くすること（２）手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、換気への配慮、風邪症状のある人に参加しないよう依頼など防疫対策の徹底（３）高齢者や基礎疾患を有するなど、感染すると重症化するリスクが高いとされる人が参加するイベントなどは引き続き開催を中止か延期（４）県内で新たな感染者が確認された場合には、再度イベントなどの開催を中止または延期-とした。市町村や事業者にも留意事項について協力を求める依頼を出したとした。
玉城知事は新型コロナウイルス感染症の緊急対策費として１００億円を超える規模を補正予算案に盛り込むことで調整していると説明。２０１９年度分は個人向け緊急小口資金貸付などに２億円規模、２０年度分は県中小企業セーフティネット資金による金融支援や感染症対策のためのマスク・消毒液の確保、国の雇用調整助成金に県独自の上乗せ助成などを検討している。玉城知事は「県民生活や事業者の経済活動への影響が最小限となるよう全力で取り組んでいく」と述べた。【琉球新報電子版】
