ドローン飛行「知る権利損なうべきでない」　玉城知事、改正規制法施行で

　玉城デニー知事は１４日の定例記者会見で、１３日に施行された、小型無人機ドローンによる米軍施設・区域や自衛隊基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法について、「辺野古新基地建設は県民や国民の関心も高く、ドローンを使用した取材で多くの事実が伝えられていることも確かだ。これからも国民が知るための権利そのものを損うようなことがあってはならない」と述べ、報道目的の飛行を禁止するべきではないとの考えを示した。
　
　また、１４日で沖縄防衛局が辺野古沿岸部に埋め立て土砂を投入して半年となったことについては「埋め立て工事を行わないようぎりぎりまで政府に求めてきたが、土砂投入の強行は非常に遺憾だ」とした上で、２月の県民投票の結果を踏まえ、工事を中止して県と対話する場を設け、解決策を模索すべきとの考えを示した。
　
　辺野古新基地建設については、「国民にわが国の民主主義の根幹や地方自治をおびやかすような政府の行為は絶対に許されるべきではないと伝えていきたい」と強調。政府に対話を呼び掛けながら、行政指導や国地方係争処理委員会の審査申し出、抗告訴訟など法律に基づいた対抗策を講じる方針を示した。【琉球新報電子版】