国政で辺野古反対示す　参院選、高良氏が政策発表

　7月4日公示、21日投開票の参院選沖縄選挙区に立候補を表明している琉球大名誉教授で無所属新人の高良鉄美氏（65）は29日、那覇市古島の教育福祉会館で会見し、85項目の政策を発表した。高良氏は参院選の争点を「辺野古新基地建設の是非、憲法改正の議論の問題、消費税増税の是非」と強調し、「違法で無法な土砂投入を許さないため、国政の場で辺野古新基地ノーを訴える」と述べた。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に対し、大浦湾の軟弱地盤や活断層の存在などを念頭に「どれだけの期間、費用がかかるか明確にしていない。技術的に不可能だ」と指摘した。県の埋め立て承認取り消し処分などを押し切って国が工事を進めていることについて「行政の行為が功を奏しないとなれば法律の制度として欠陥がないのか」と述べ、国と自治体が対立する公共工事などに制約を課す法制定の必要性に言及した。

　日米安全保障条約について「沖縄の復帰前に結ばれていて、ほとんどのひずみが沖縄にきている。将来的には廃止すべきだ」とし、「軍備で対抗する安全保障から、外交で結ぶ相互の安全保障に向かうべきだ」との考え方を示した。

　10月に予定される消費税率10％への引き上げは「県内では1世帯当たり年間約4万円の負担が増える計算だ」と指摘し、反対する意向を示した。これまでの沖縄振興計画の評価については「一定程度評価する」とし、次期振興計画については「自治体、住民の声を十分に反映しながら、沖縄県の中でつくっていくのが基本だと思う」と訴えた。