琉球新報社 仲井真弘多知事は２０日の県議会予算特別委員会の総括質疑で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、「県民合意を図るのは後で十分間に合う。早く手を挙げておかないと、間に合わない。どうしても嫌だというなら（合意作業の後で）ノーと言えばいい」と述べ、カジノ誘致に強い意欲を示した。
知事は昨年１２月１７日の沖縄政策協議会で、ＩＲの候補地に沖縄を入れるよう要請。２０１０年の知事選公約では「県民の合意が得られなければ導入しない」としていたが、合意形成を図る前にＩＲの候補地に名乗りをあげたことについて「当たり前だ」と述べ問題ないとの考えを示した。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
沖縄政策協議会で、候補地に名乗りをあげた理由については「多くの自治体が強い関心を示し始めていることを受け、沖縄県も関心を持っていると伝えるためだ」と説明した。比嘉京子委員長（社大）への答弁。
知事は「沖縄が競争上、有利な地域かというと難しい。早めに手を打っておかないと合意を得てやるといっても後の祭りになる」と述べ、合意形成を進める間に候補地が決定することに危機感を示した。島袋大氏（自民）への答弁。
さらに「合意を得てから手を挙げたら、というのは一見もっともらしい考えだが競争社会ではやっていけない」と述べた。玉城氏への答弁。合意形成を図る時期については、今国会で審議されるカジノ解禁推進法案の内容判明後や県がＩＲについての基本構想を策定した後になるとの見方も示した。合意を得る手法について、知事は「申し上げられる段階にない」と述べるにとどめた。崎山嗣幸氏（社民・護憲）への答弁。
国内のカジノ解禁については、超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）が、カジノ解禁推進法案を議員立法で昨年１２月３日、国会に提出。今国会で審議される。県は１４年度中にＩＲの基本構想を策定する方針。湧川盛順文化観光スポーツ部長は２０日の総括質疑で、「沖縄にＩＲを導入した場合の基本的な姿を描く」と述べた。崎山氏への答弁。
