琉球新報社 
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、設計変更が必要な大浦湾側の埋め立てに使う土砂を辺野古側に仮置きする計画を巡り、沖縄防衛局は7日、取材に対し業者との契約を締結したと回答した。工事に対し、県は疑義があるとして手続きの中断をうながしていた。
防衛局によると、契約者はキャンプ・シュワブ1工区が大成建設、五洋建設、国場組の建設共同企業体（JV）で契約金額は税込み200億5960万円、2工区が大林組、東洋建設、屋部土建のJVで金額は同159億6980万円。3日付で契約締結し、工期は2024年9月30日まで。
防衛局は着工時期について「現在行っている工事の進捗（しんちょく）や気象状況などを踏まえる必要があるため、着手する時期が確定していない」とした。
県は6月下旬に「承認権限を有する都道府県知事として、当初願書との関係で重大な疑義がある」として、沖縄防衛局に対し照会文書を出した。防衛局の回答に対し情報が不足しているとして7月31日に再質問し、8月17日までの回答を求めている。再質問で、当初願書の知事意見に対する防衛局側の見解で「埋め立て材と地盤改良材は、揚土後すぐに使用することとしている」「仮置きは必要としない」と回答していることを示し、今回の計画との整合性などをただした。
（知念征尚、沖田有吾）
