琉球新報社 
沖縄平和市民連絡会など9団体は28日、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡り、玉城デニー知事に対して最高裁敗訴後も設計変更申請を承認せずに再度の不承認か埋め立て承認の再撤回をするよう要請した。9月4日の最高裁判決前には面談するよう求めた。国交相の不承認取り消し裁決を巡る訴訟は24日に最高裁が上告不受理を決定した。県が国の関与取り消しを求めた2件の訴訟で、いずれも県の敗訴となる見通しとなっている。
沖縄平和市民連絡会などは県に対して、再度の不承認か埋め立て承認の再撤回をするよう求め、事由の検討のために翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消した時のように有識者による第三者委員会の設置を要望した。要請書では「2021年の不承認理由以外の理由で再度不承認とすることは可能だ。耐震設計の不備など、埋め立て承認以降に新たに明らかになった再撤回に該当する問題もある」と指摘する。要請を受けた県辺野古新基地建設問題対策課は、要請内容について公有水面埋立法を所管する海岸防災課と共有し、対応を検討するとした。（沖田有吾）
