琉球新報社 沖縄県内建設最大手の国場組（玉城徹也社長）は12日、2023年6月期決算を発表した。単体の売上高は前期比10.0％減の319億200万円、経常利益は同16.3％減の24億5500万円、純利益は同10.5％減の17億7200万円で減収減益となった。公共土木工事などは順調だったが、前年度でホテルなど大規模施設の完成による反動減が響いた。グループ全体（主要19社、単純合算）では、コロナ禍からの観光需要の回復でホテル事業などが収益を押し上げた。売上高は同9.7％増の814億5千万円、経常利益は92.8％増の58億5700万円、純利益は約2.1倍の43億7500万円となった。
部門別では建設.資材機器関連の売上高が554億3500万円、経常利益37億5900万円、純利益25億8300万円。ホテル.流通関連が売上高260億1500万円、経常利益は20億9700万円、純利益17億9200万円だった。
来期は公共投資の堅調さや民間投資の持ち直しの動きが見られるとして「公共工事の増加やインバウンド（訪日客）消費拡大に伴うホテルなどの民間工事の増加も期待できる」と見通した。
一方、労働力確保の課題などを挙げ「会社業務全般の効率化、現場業務の軽減.環境改善に取り組む」との考えを示した。
（謝花史哲）
