琉球新報朝刊 日銀那覇支店が2日発表した9月の県内企業短期経済観測調査(短観)は全産業の業況判断指数(DI)がプラス39で、6月調査から8ポイント改善した。プラスは5期連続。新型コロナウイルス禍以前との比較では、プラス42だった2016年9月調査以来の水準で、8月の台風6号の影響による下押し圧力を受けつつも観光需要や個人消費、建設投資の増加などを背景に幅広い業種で改善が続いている。
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数。業種別のDIは製造業プラス30、非製造業プラス41だった。
回答企業の売上高(23年度計画)は22年度実績比で7%増加している。燃料価格や原材料費の高止まりが続くが、販売価格への転嫁も相応に進み「コスト面の下押し圧力を打ち返して利益が増加している姿を指摘できる」(小島亮太支店長)状況となっている。
雇用人員の過不足を示すDIはマイナス54で、6月と横ばいの「不足」超だった。多くの企業が人手不足を指摘し、慢性的な不足感は続く見通し。
先行きは全産業の業況判断DIがプラス37となっていて、観光業の一部で秋以降の予約状況の悪化を懸念する声があるが、全体として良好な業況感が続くことが見込まれる。
(當山幸都)
