宮崎県での事業拡大へ、宮崎市の清山知憲市長（右）と連携協定を結んだアルパカラボの棚原生磨社長＝9月、宮崎市役所（提供）
謝花 史哲 運転代行配車アプリ「エアクル」を開発、運営するアルパカラボ（中城村、棚原生磨社長）は9月から宮崎県でサービスの提供を始めた。今回、初めて行政（宮崎市）と連携協定を締結したことで、認知度向上や利用促進への期待される。この1年で現在の全国4拠点から20拠点まで拡大を目指しており、宮崎市との連携を足掛かりに事業を全国規模で加速させる。同種サービスで全国に先駆けて拡大を図り市場規模3～4割の獲得を目指す。
エアクルは運転代行業者と利用者の位置情報を活用し、最適な配車を計算する仕組み。電話での依頼に比べ、空車時間を効率的に減らすことができ、平均到着時間9分に縮めるなど利便性向上につなげている。
宮崎県は沖縄と同様に移動手段として車への依存度が高く、運転代行文化も根付いているという。一方で2種免許取得者は減少傾向でタクシーの確保も難しくなっているほか、路線バスは最終便が早いなど公共交通の利用は課題を抱えており、宮崎市がエアクルの仕組みに着目した。
市民生活の利便性向上や繁華街の人流復活などに向け、地元の運転代行業者や飲食店組合ともエアクル導入の必要性について一致。当初はテレビ宮崎との企業間連携だったが、飲酒運転撲滅の解決への期待や、公共交通の補完的役割を果たす運転代行に可能性を見いだした宮崎市が連携協定に乗り出した。
今回の宮崎に加え沖縄、福岡、和歌山の4県での展開で、現在200業者400台以上が登録し、累計アプリダウンロード10万件、累計注文数24万件を突破した。
現在は埼玉県の組合と実証実験を予定するなど拠点開拓を進めている。
棚原社長は「宮崎市は地域課題の意識が高く、協定では人と物の運送を通じた新たなビジネスモデルを探っていくことも目指している」とした上で「乗務員不足に悩む公共交通インフラの補完的役割としても事業を根付かせたい」と話した。
（謝花史哲）
