沖縄で「違法な時間外労働」5割強　労働局調査　是正勧告は87％

　沖縄労働局は2022年度に実施した労働基準法に基づく監督指導で、261事業場のうち134事業場（51.3％）で違法な時間外労働を確認したと発表した。その他の法令違反を含め、是正勧告の対象は87.4％の228事業場に上った。

　主な違反内容は「過重労働による健康障害防止措置が未実施」が95事業場（36.4％）、「賃金不払残業」が33事業場（12.6％）など。

　業種別で最多は「商業」で52事業場だった。次いで接客娯楽業の47事業場、保健衛生業の41事業場と続いた。

　外部から寄せられた情報や労災請求なども基に法令違反が疑われる事業場を対象とした。

　法令違反の割合は前年度の68.0％を上回った。反転増となったことに、沖縄労働局は「前年度はコロナ禍で経済が縮小したことが要因だったと考えられる」と分析。「人手不足で現場が回っていないこともあると思うが、まだ認知が足りていないことが原因だと思う」とし、今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを強化する方針を示した。

　（謝花史哲）