新たなテーマパークのブランド名「JUNGLIA」を発表した刀の森岡毅代表取締役CEO（中央）、ジャパンエンターテイメントの加藤健史代表取締役CEO（右）と森崎菜穂美エグゼクティブ・ディレクター・マーケティング＝27日、東京国際フォーラム
琉球新報朝刊 新テーマパークのブランド名発表会見を前に、運営会社のジャパンエンターテイメント（JE、名護市）の加藤健史代表取締役CEOが26日、琉球新報の単独インタビューに応じ、事業の展望などを語った。主なやり取りは次の通り。
－USJの進出計画が出発点だった。
「森岡（毅・刀CEO）は、3段ロケット構想を打ち立てていた。1段目で本体を成長させ、2段目で関西依存の集客構造から脱却し、3段目で関西以外の複数の場所で事業を展開する。会社の方針転換で実現に至らなかったが、当初から沖縄が最有力地だった」
－沖縄にこだわる理由は。
「開放感、興奮を体感できる本土にはないやんばるの自然だ。ターゲットにするのは旅行者。身近な県内在住の方は魅力に気づきにくい面はあるかもしれないが、旅行者の見え方は違う」
－事業の課題は。
「背景として二つの課題を設定している。一つは沖縄の観光の課題、二つ目は沖縄の社会課題だ。コロナ前は観光客数が1千万人を突破してハワイに追いついた。一方で、ハワイとはブランド力の差が歴然だ。周辺の人口規模からいえば伸びしろがある。沖縄ブランドの価値を上げ、消費者に届けたい」
－社会課題とは。
「観光立県でありながら、マーケティングの視点で観光事業を支えられる人材が足りていない。テーマパーク運営に携わることで飲食、物販など多岐にわたるキャリア形成が可能になる」
「貧困の問題もある。テーマパークを軸に沖縄経済を底上げし、課題解決につなげたい。地域の経済波及効果だけでなく、千人から1500人規模の雇用創出ができる。事業収益が県民に落ちない、いわゆる『ザル経済』の構造からの脱却も目指す」
－今後の展開は。
「嵐山ゴルフ場の跡地120ヘクタールのうち、60ヘクタールしか活用していない。活用していないエリアがたくさんある中で、アトラクションの増設に限らず、将来的に宿泊施設も当然やるべきだと考えている」
