ごみリサイクル率、沖縄は全国より低く 分別「細分化」を提言 りゅうぎん総研


ごみリサイクル率、沖縄は全国より低く 分別「細分化」を提言 りゅうぎん総研 資料写真
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 りゅうぎん総研は4日、県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環(リサイクル)推進に向けた提言を発表した。沖縄県のごみ排出量は全国的に見て高くないものの、リサイクル率は低いとして、官民連携の協議会を設立し(1)ごみの減量化、リサイクルに対する県民意識の醸成(2)分別収集区分の細分化(3)食品廃棄物のリサイクルの推進―に努める必要があると指摘した。

 環境省の2021年度の一般廃棄物処理実態調査によると、沖縄県の1人1日当たりのごみ排出量は881グラム(全国15位)で、全国平均の890グラムを下回っている。しかし、リサイクル率は同15・8グラム(同34位)で、全国平均の19・9グラムを下回った。

 一般廃棄物の資源化を進めるために分別は必須である一方で、細かい分別区分を定めるのは住民の理解が得られにくいという問題がある。分別区分が細かかった名護市も、新しい焼却施設の完成に伴い、分別を簡素化する方針を掲げている。

 りゅうぎん総研は、先進地域の事例として、ごみの分別が27種類ある鹿児島県大崎町を挙げ「21年度の大崎町の一般廃棄物のリサイクル率は81・6%と非常に高い」と紹介。取り組み開始時の1998年と比較し、埋め立てごみの量は約8割減少したことに触れ「沖縄でもリサイクル率を上げる取り組みをすべきだ」とした。

 2017年の1人当たりごみ処理事業費の全国平均は1万5500円だが、大崎町は約半分の7700円だったという。同町は、資源ごみの売却収益の一部を活用した奨学金や地域商品券の配布などで、町民へ還元している。

 (與那覇智早)