「円安逆手に」那覇のJMP、古着の輸出を強化　日本人気高く“ユーズドジャパン”ブランド化　東南アジア向け

　輸出入貿易のジェイ・エム・ピー（JMP、那覇市曙）が、2023年4月から東南アジア向けリユース・リサイクル商品の輸出事業を開始している。日本国内で集められた古着や衣料品、靴、バッグなどを昨年4月から半年間で300トンほど輸出した。長嶺貴美子社長は「円安を逆手に取り、輸出業に力を入れていきたい」と話し、今後、規模を拡大していく考えだ。

　中国の日系メーカーで長年働いてきた経験を持つ長嶺社長は、14年に名護市で「俊美（ジュンメイ）プロデュース」を立ち上げた。当初は、建築資材や生活雑貨などを海外の工場に製造してもらい、製品を輸入するOEM（相手先ブランドによる生産）を行ってきた。

　だが、近年の円安の影響や燃料費の高騰で輸入の経費が3～4割ほど高くなっており、事業の転換を図ることに決めた。ことし2月で会社設立10周年を迎えるのを前に昨年11月、社名もJMPに変更した。

　東南アジア地域では、日本からの古着や靴などリユース品の人気が高く、「ユーズドジャパン」としてブランド化。高い需要のある現地向け輸出を増やしていく方針だ。現在は大阪の倉庫に集められた古着やバッグなどをマレーシアに向けて輸出しているが、今後は東南アジア諸国向けに年間1千トンの輸出を目指す。

　長嶺社長は、沖縄の人は東南アジアの人たちから親近感を持たれているため、ビジネスを展開しやすいと利点を挙げた。その上で「沖縄が拠点であることは不利ではない。情報を駆使しながら、海外展開は十分できる」と話した。

　（玉寄光太）