業務提携契約書を掲げるテラモーターズの辺土名毅代司沖縄支社長（左から3人目）、安慶名リキ営業部長（右端）、大同火災の島田勉常務取締役（左から2人目）、山里武司執行役員経営企画部長（左端）＝12日、那覇市の大同火災本社
普天間 伊織 県内で電気自動車（EV）を普及させようと、EV向けの充電インフラなどを手掛けるテラモーターズ（東京都、上田晃裕社長）と大同火災（那覇市、与儀達樹社長）が業務提携契約を締結した。県内のEV充電インフラ普及が目的。大同火災が持つ営業網や取引先などのネットワークを活用し、EVインフラ整備を推し進める。
テラモーターズは同社の充電インフラ「テラチャージ」を県内の観光地やマンション、公共施設などに設置し、EVの普及を図っている。2023年には県内約60カ所に約250基を設置し、24年末までにはさらに500カ所、1500基の計約1750基の設置を目指している。
EVの充電インフラの整備は国内全体の課題となっており、経済産業省は今年10月に発表した「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」で、これまで「2030年までに15万口」としていた充電器設置目標を30万口に倍増させた。
12日に那覇市の大同火災本社で開かれた締結式で、テラモーターズの辺土名毅代司（きよし）沖縄支社長は「沖縄は自動車の利用が多く、EV利用に適した環境だが、インフラ整備は十分とはいえない」と指摘。「幅広いネットワークを持つ県内企業との連携は大きな一歩だ」と期待を示した。
大同火災の山里武司執行役員経営企画部長は「サスティナビリティ経営推進を掲げて地域の課題に社を挙げて取り組んでいる。EVインフラ整備を通して脱炭素社会実現に貢献したい」と意気込んだ。
（普天間伊織）
