當山 幸都 沖縄電力は6日、送配電網の利用料に当たる「託送料金」の制度変更に伴う電気料金の見直しを経済産業相に届け出た。4月から適用し、標準家庭（従量電灯、月間使用量260キロワット時）の場合、現行料金（8009円）に35円（0・4％）上乗せされ、8044円となる。規制料金のほか自由料金メニューにも適用する。
太陽光など再生可能エネルギー関連の発電設備が増加し、送配電網の維持・拡充の費用負担を発電事業者にも求める制度の導入を受けて見直した。
電気料金は主に発電料金と託送料金、営業コストから構成され、このうち託送料金は3～4割を占める。今回の見直しに伴い、標準家庭では1キロワット時当たり13銭の負担増となる。業務用や産業用の電気料金についても、規制料金の主な契約メニューで0・5～0・6％の値上げとなる。（當山幸都）
