ローソンにＴＯＢ／ＫＤＤＩ、事業拡大へ／三菱商事と共同経営

　ＫＤＤＩは６日、ローソンに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ローソンには三菱商事が５０％出資しており、ＫＤＤＩは三菱商事以外の一般株主から約５千億円で株式を買い取り５０％取得を目指す。ローソンは非上場化し、ＫＤＤＩと三菱商事が共同経営する。ＫＤＤＩは通信以外の事業拡大が課題で、コンビニの購買データを生かした金融など個人向け事業を強化する。
　ＫＤＤＩは、ローソンが全国に持つ約１万４６００店舗を活用し、近年力を注ぐ銀行や保険といった金融分野の商品提案などを想定。遠隔によるスマートフォンのサポート窓口の展開も見込む。ローソンはＫＤＤＩが得意とするデジタル化技術を導入し、より効率的な配送網の構築を進める。災害時の店舗機能の強化も狙えるとしている。
　ＫＤＤＩは現在、ローソン株の２・１％を保有。ＴＯＢは４月をめどに実施し、価格は１株１万３６０円。出資比率はＫＤＤＩ、三菱商事ともに５０％となり、９月ごろ手続きを完了する見通し。三菱商事は２０１７年にローソンを子会社化していた。
　ＫＤＤＩを含む通信大手各社は、携帯電話事業の競争激化を踏まえ、スマホ決済や保険などの金融や企業のデジタル化支援事業を強化している。ＫＤＤＩは全国に約２２００店舗がある「ａｕショップ」などでローソンの商品やサービスを扱うことも検討する。
　３社トップは６日、東京都内で共同記者会見を開き、ＫＤＤＩの高橋誠社長は「コンビニは社会インフラとして非常に重要。通信の力を十分活用して未来のコンビニを実現する」と表明。ローソンの竹増貞信社長も「われわれが進んでいく上でＫＤＤＩの通信、デジタルが大きなサポートになる」と語った。
　三菱商事の中西勝也社長は「ＫＤＤＩの持つ強固な顧客基盤とテクノロジーを組み合わせ、新たなサービスを提供したい」と述べた。