上場企業　最高益見通し　４～１２月期　２０％増、円安影響　中国景気減速に懸念も

　２０２３年４～１２月期決算の上場企業の純利益合計額が過去最高水準となる見通しであることが８日、分かった。ＳＭＢＣ日興証券の中間集計で前年同期に比べ２０・０％増の２６兆９４５０億円となった。輸出企業に有利な円安基調や新型コロナウイルス禍の収束を支えに、自動車を含む輸送用機器や機械が堅調だった。今後は不動産市況の低迷などに伴う中国景気の減速が足かせになる懸念もある。
　集計対象は７日までに決算発表した７８６社で企業数は全体の５５％に当たる。東京証券取引所の最上位「プライム」の上場企業が中心。増加をけん引した製造業は２０・５％増の１２兆７５７３億円。内訳は輸送用機器が８５・３％増の４兆９３５６億円、機械は３０・１％増の１兆６４６億円だった。中国経済の不振やコロナ禍の巣ごもり需要の反動で、電機は２・４％増にとどまった。化学は２０・９％減の１兆１１６８億円に落ち込んだ。
　ＳＭＢＣ日興の安田光チーフ株式ストラテジストは製造業の見通しに関して「中国の消費が落ち込むと、日本企業の製造計画に影響が出かねない」と指摘。中東の地政学的リスクの高まりで、貿易量が鈍る恐れもあると説明した。
　非製造業も増益を確保し、１３・７％増の１０兆５７億円。電気・ガスが料金の値上げを反映、大幅な黒字に転換した。ただ電気・ガスを除くと、非製造業は２０・２％減の７兆９３１３億円。資源価格高騰で前年同期に好調だった商社を含む卸売が反動で減益となった。コロナ禍収束による訪日客の回復で陸運が４４・４％増、空運は２・９倍と回復した。