国連環境計画・金融イニシアティブによる「責任銀行原則」に取り組む琉球銀行サステナビリティ推進室の新城卓也室長（左端）ら＝３月29日、那覇市の琉球新報社
當山 幸都 琉球銀行は3月29日、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定で示された目標に沿って、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則（PRB）」に署名したと発表した。全国の地銀として3行目。沖縄を含む社会課題を分析し、進捗（しんちょく）を開示しながら投融資など銀行業務による解決を図る。
2050年までにグループの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」も発表した。
PRBは、企業への投資でESG（環境、社会、ガバナンス）を重視する国連の責任投資原則（PRI）の銀行版に当たる。19年に設立され、3月時点で世界348の金融機関が署名している。地銀では滋賀銀行、九州フィナンシャルグループが署名し、サステナブルファイナンスなどを通じた社会課題解決に取り組んでいる。
署名後4年以内に、設定した目標達成への実現が求められる。琉銀の担当者は「国際基準にのっとって沖縄の持続可能性を高めていく」と説明した。
（當山幸都）
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