「GW2050 PROJECTS 推進協議会」設立発表の記者会見後、写真に納まる金城克也代表理事（前列左から4人目）、本永浩之代表理事（同3人目）ら＝13日、那覇市のザ・ナハテラス
島袋 良太 那覇空港の機能強化・拡充と米軍の那覇軍港、キャンプ・キンザー、普天間飛行場の跡地利用で一体的な開発を目指す県内経済団体主導の構想「GW（ゲートウェイ）2050 PROJECTS」の推進協議会が13日、発足した。推進協は今後2年をかけて調査・検討を行い、沖縄の長期的発展に向けたグランドデザインを策定し、各地域に個別の計画を落とし込んでいく。現行の第6次沖縄振興計画の中間見直し、また次の第7次振計の議論にも反映させていきたい考え。
推進協には県内経済団体のほか、返還予定地が所在する那覇市、浦添市、宜野湾市も加盟した。代表理事には県経済団体会議の金城克也議長、沖縄未来創造協議会の本永浩之代表理事の2人が就任。知念覚那覇市長、松本哲治浦添市長、和田敬悟宜野湾市副市長も理事に就いた。沖縄セルラー電話、沖縄電力、沖縄海邦銀行、沖縄銀行、国場組、琉球銀行、りゅうせきの計7社で構成する「企業会」が事務局機能を担う。
「部会」や「ワーキンググループ」を立ち上げ、今後の計画推進に必要な制度、産業、環境、交通など各テーマを研究する。
那覇、浦添、宜野湾の3市はそれぞれ跡地利用計画づくりに取り組んできたが、推進協への参加を通して、近隣市との都市機能分担の参考とし、跡地利用の効果を最大化したい考え。
推進協は「GW2050」構想を支える「価値創造」の四つの柱として（1）沖縄の優位性を生かした産業振興と創出（2）持続的発展を担う人材育成（3）那覇空港を起点とした交通網の整備（4）クリーンエネルギー社会の実現―を挙げた。
那覇市のザ・ナハテラスで開いた記者会見で金城代表理事は「機能分担で総合力を発揮し、沖縄の持続的発展につながる」、本永代表理事は「成長戦略に基づき中長期的に発展する大規模なアウトカム（結果）を目指す」と意気込みを語った。
近く国にも設立を報告し、事業推進への支援を要請する予定。
（島袋良太）
