那覇空港（資料写真）
島袋 良太 県内の経済12団体で構成する県経済団体会議（議長・石嶺伝一郎那覇商工会議所会頭）は10日、那覇商議所で会合を開き、本島中南部で返還が計画されている米軍基地の跡地利用と那覇空港の機能強化などを一体的に推進する長期ビジョン「ゲートウェイ（GW）2050」を協力して取りまとめていくことで一致した。
今後は構成団体からの意見などを踏まえて具体像の策定に入り、国などの関係機関に協力を求める要請活動を実施することも決めた。
GW2050は、新たなターミナル整備などが議論されている那覇空港だけでなく、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）、普天間飛行場などの跡地利用計画を「面」で考えるための土台としたい考え。
対象は那覇空港や那覇市街地に隣接し、開発の相乗効果が特に高いと目される区域。長期的には基地を抱える自治体など関係機関とも協力し、個々の基地の跡地利用だけでなく、連続性・一体性のある計画を練ることで、跡地開発の経済効果を最大限にし、スピードアップも図る狙いがある。
国などに基礎的部分の整備に関する支援を求めていきたい一方、長期的には民間投資を呼び込む観点で民間主導による計画の策定を目指す。関係団体の意見聴取に加え、コンサルによる需要調査なども進める。
GW2050を巡っては、自民党の沖縄振興調査会が経済界の要望を受け、政府の2025年度の予算編成や政策指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込むよう、林芳正官房長官や自見英子沖縄担当相に要請している。
（島袋良太）
沖縄経済ニュース
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