那覇空港（資料写真）
嘉数 陽 【東京】自民党は22日、党本部で沖縄振興調査会（岡田直樹会長）を開き、2025年度の予算編成や政策指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の策定に向けて、党の沖縄振興の方針を示す提言案を取りまとめた。
那覇空港の第1、第2滑走路間を埋め立て、旅客ターミナルビルを整備して機能強化することや、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の返還を見据えて、これらと那覇空港の一体的な開発の構想支援などを盛り込んだ。
提言案は「強い沖縄経済の実現」「北部・離島地域（条件不利地域）の振興」「沖縄の未来を担う世代への支援」の3本柱で構成された。
「強い沖縄経済の実現」では、経済界の要望を受けて、玄関口である那覇空港の機能強化と、那覇軍港、キャンプ・キンザーとの一体的な開発で西海岸や沖縄の発展を目指す「ゲートウェイ2050プロジェクト」構想の支援の必要性を示した。
新型コロナ禍で落ち込んだ観光産業が急速な回復を遂げる一方、観光施設やレンタカー事業などで人手不足が深刻であることから、人材育成の必要性も盛り込んだ。水素エネルギーの利活用の必要性も示した。
「北部・離島地域の振興」では、基幹産業である第一次産業の支援や移住・定住環境の整備を盛り込んだ。2025年にテーマパーク「JUNGLIA（ジャングリア）」が開業予定であることから、交通渋滞緩和のためのインフラ整備が必要であるとした。
「沖縄の未来を担う世代への支援」では、子どもの貧困問題の連鎖を根本的に解決することを目指し、西普天間住宅地区跡地の「沖縄健康医療拠点」を核とした支援体制の構築推進などを盛り込んだ。
（嘉数 陽）
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