【名護】日本青年会議所(JCI)沖縄地区協議会(具志堅貴昭会長)は11日、沖縄本島北部への空港誘致を目指し「やんばるスカイフロント会議 県北部地域への空港誘致に向けた意見交換会」を名護市内で開いた。意見交換を受け、7月に空港都市シンポジウムを開催、10月に国や県、北部12市町村へ空港誘致に向けた政策提言をする。
会議では3~4月に県内在住者3170人(北部在住者1634人、北部以外在住者1536人)を対象にインターネットで実施したアンケート調査の結果が示された。北部地域に空港を設置する必要性を聞くと、北部在住者の80・2%、在住者以外は73・5%が「必要」と回答した。
遊休化する伊江島空港を拡張して活用する「本島ツインゲートウェイ構想」について、意見が交わされた。国土の有効利用と、社会資本の充実を目指す「日本プロジェクト産業協議会」の白水靖郎氏は、伊江島空港の年間利用者数を300万人と仮定すると、北部地域への経済波及効果は約3千億円と試算。那覇空港で津波など、水害が起きた際の代替施設として利用できる利点を挙げた。
伊江島観光協会の比嘉ナエ子会長は空港誘致による経済発展に期待を示した。そのほか、宮古空港ターミナルの下地義治氏、仲里全孝県議、嘉陽宗一郎名護市議、並里晴男伊江村議らが出席し、本島と伊江島を結ぶ架橋や、トンネルの設置などについて意見を交わした。 (池田哲平)