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【復帰52年 空港・港湾】民間施設、「有事」利用も 機能強化に国が予算 沖縄


【復帰52年 空港・港湾】民間施設、「有事」利用も 機能強化に国が予算 沖縄 2020年3月に供用が開始された那覇空港第2滑走=2020年
この記事を書いた人 Avatar photo 與那原 采󠄀恵

 離島県・沖縄にとって欠かせない空港・港湾は、1972年の日本復帰以降、県外との格差是正を目的に整備が進んだ。一方、有事に備え、平時から自衛隊などが民間インフラを利用しやすい環境づくりを進めるため、特定の空港・港湾の整備が始まろうとしている。

 現在、県内には空港が13施設、港湾は41施設あり、72年の復帰以降に4空港、3港湾が新設された。那覇空港は、20年3月に第2滑走路が増設され、長さ2700メートル、幅60メートルの滑走路の供用が始まった。中城湾港新港地区では、本年度から新護岸整備に向けた準備を進める。

 旅客数や取扱貨物量の増加に伴い本島内の空港・港湾の整備が進む一方で、離島自治体からは地域の空港・港湾の新設や機能強化を望む声が上がる。県は予算などの課題から整備に際しては費用対効果を重視しており、地元と県の意向は必ずしも一致していない状況だ。

 その中で、県内の空港・港湾を巡り、国は4月、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用円滑化を前提に、特定の空港や港湾を優先的に整備する「特定利用空港・港湾」に石垣港(石垣市)と那覇空港(那覇市)を指定した。指定を受け、石垣港には約25億円、那覇空港は約72億円を整備費に充てる方針だ。 

(與那原采恵)