ハード交付金を増額要望　25年度の沖縄概算要求　「GW2050」支援も想定　自民が県側から聞き取り

　【東京】自民党は7日、同党本部で沖縄振興調査会（岡田直樹会長）を開き、2025年度沖縄関係予算の概算要求に向けて、県、県経済団体会議、自民党県連から要望を聞き取った。冒頭以外は非公開で行われた。事務局長の島尻安伊子衆院議員によると、社会資本整備や水道施設整備などに使う沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の増額を求める声が多く上がった。具体的な金額を示しての議論はなかったが、積極的に確保すべきという意見が複数あったという。

　ハード交付金に関しては、県からの要望だけでなく、県経済団体会議が求めている那覇空港の機能拡張と米軍基地返還跡地の一体的開発「GW（ゲートウェイ）　2050　PROJECTS」への支援などを想定し、増額して対応すべきという声が上がった。この開発はアジアなど海外への玄関口として沖縄振興につながるとして、支援の必要性を強調する声が強かったという。

　自民県連からの要望の一つ、水道施設老朽化対策や離島の水道広域化事業に資する予算措置は、6月の県議選で争点として訴えている候補者が多かったとして、「自民党として必ずやる責任がある」という発言があったという。

　自民党沖縄振興調査会は今月下旬に再度開催し、方針をまとめる予定。

　（嘉数陽）