那覇空港（資料写真）
島袋 良太 県内主要経済団体が主導し、那覇空港の機能強化や本島中南部の基地返還跡地の一体的開発に向けて長期計画を構想する「GW（ゲートウェイ） 2050 PROJECTS」について、関係団体で構成する推進協議会が8月前半に立ち上がることが分かった。2026年度までに具体的な計画を策定し、次期沖縄振興計画の議論にも反映させたい考え。
構想の対象地区は那覇空港のほか、日米間で返還が合意されている米軍施設の那覇軍港、キャンプ・キンザー、普天間飛行場の3施設。跡地利用の効果を最大限にするため一体的開発を目指し、返還予定地が所在する那覇市、浦添市、宜野湾市にも協議会への参加を呼びかけている。
今後はまず世界のビジネス潮流などを調査研究し、沖縄の優位性を生かした新たな産業の創出や既存産業の高度化を検討する。その上で各区域に開発テーマや産業・施設をどう落とし込んでいくのかを議論していく。
推進協議会の共同代表には県内経済12団体で構成する県経済団体会議の金城克也議長、県内大手企業や金融機関のトップらでつくる沖縄未来創造協議会の本永浩之代表理事が就任する方向で調整している。那覇空港拡張整備促進連盟や沖縄懇話会も参加予定。民間の有志企業による事務局を設置する。
GW2050は県経済団体会議が自民党の沖縄振興調査会に実現の後押しを要請し、6月には政府の25年度の予算編成や政策指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に推進が盛り込まれた。
（島袋良太）
那覇空港
