宜野湾市長選で名護市辺野古への移設の是非などが争点となる米軍普天間飛行場＝2021年、宜野湾市
琉球新報社 「GW2050PROJECTS推進協議会」の理事に就任した経済団体代表や首長らの一問一答は次の通り。
―今後の活動予定は。
本永浩之代表理事「1年目はグランドデザインを描く期間。2年目に各エリアの特徴を生かした個別のコンセプトに落とし込んでいきたい」
―県全体のプロジェクトだが、県や那覇港管理組合が入っていない。連携は。
金城克也代表理事「県が策定した沖縄21世紀ビジョン基本計画と整合性が図られている。県議会での答弁で、県は本構想での調査結果などを踏まえて今後の展開を議論したいとしている」
―3市はこのプロジェクトと並行して跡地利用計画を策定するのか。
知念覚那覇市長「市は那覇港湾施設の跡地利用計画に着手している。2023年度から地主の皆さんと企業の進出可能調査をしている。国際競争力を考えてグローバル視点の落とし込みも必要ではないかとの声があり、調査を継続している。その中でこの構想が出てきた。時期的にもありがたい」
松本哲治浦添市長「浦添市にもいろいろな計画やビジョンがあるが、那覇市や宜野湾市と役割分担し、集中していくことがいいだろうという議論はあった。地権者もきっと喜んでくれる」
和田敬悟宜野湾市副市長「那覇新都心のような街をいくつもつくっても仕方ない。那覇市、浦添市と都市機能の分配をしていかないといけない。普天間飛行場の地権者は4千人を超える。同じ方向を向いていただけないと跡地利用はできない。地権者もある程度同じ方向性を向いていると思う」
―国との連携も想定しているのか。
金城代表理事「本永代表理事も話したように国にも支援を求めていく。国の支援もいただいて調査を進め、グランドデザインを描いていく」
―基地の跡地利用を巡っては、返還期日が明確化していない。
金城代表理事「日米で嘉手納以南の基地返還が合意されている。もろもろの条件はあるが、返還が決まってからの議論では間に合わない」
―県民としてのメリットは。
金城代表理事「沖縄を発展させるプロジェクトにしたい。当然県民所得、県民生活の向上にもつながる」
