ライドシェア、広がるか　開始１カ月

　一般ドライバーが有償送迎する「日本版ライドシェア」が始まって１カ月がたった。事故など安全を懸念する意見も目立つ日本では、タクシー会社が指導監督する形だが、海外はアプリ事業者らが管理するスタイルが普及。今後は安全の担保を前提に、タクシー会社以外の参入が認められるかどうかが焦点だ。
　日本版は、タクシー会社が自家用車ドライバーへの運転技術の指導や遠隔でのアルコールチェック、他業での勤務時間の把握などに当たる。会社は対人８千万円以上、対物２００万円以上の任意保険加入など、ドライバーは過去２年間の無事故などが条件だ。
　一方、中国では滴滴出行（ディディ）、東南アジアではグラブなど、海外ではアプリ事業者らが管理するのが一般的。「３年以上の運転経験」「７年以内に重大な交通違反を起こした者は不適格」などライドシェアを導入している国や都市の規制に応じて各事業者は安全対策を取る。
　米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で乗車中の位置を把握。不自然に長い停車や大幅なルート変更の際に、安全確認のメッセージを運転手と乗客に送信し、そこから通報できるなどしている。
　民間調査会社のＭＭ総研が全国の３千人に実施した調査では、ライドシェア導入について、利用未経験者では賛成派が計３５・６％だったが、経験者では賛成派が計８４・１％を占めた。経験者は未経験者より安全面への懸念も低く、日本版の利用経験で、安全性への信頼が広がる可能性もある。