ＥＶ強化へ１０兆円　ホンダ　米中メーカーに対抗

　ホンダは１６日、電気自動車（ＥＶ）を柱とする電動化やソフトウエア領域に、２０３０年度までの１０年間で約１０兆円を投じると発表した。これまで表明していた約５兆円から倍増となる。４０年に世界で販売する新車を全てＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする戦略の実現に向け、競争力を強化する。ＥＶ市場を席巻する米国のテスラや中国メーカーに対抗する。
　巨大な自動車産業は日本経済を支える。日本勢が電動化競争で投資を拡大して成果を上げられれば、幅広い産業に恩恵が及びそうだ。
　１０兆円の内訳は、次世代工場や新型車などの製造分野に約６兆円、ソフトウエアに約２兆円、電池に約２兆円とした。３０年には北米で調達する電池コストを現在に比べ２０％削減する。ＥＶの生産コストは３５％減らす。
　今年１月に公開したＥＶの新シリーズ「Ｈｏｎｄａ　０（ゼロ）」は、３０年までに全世界で７車種を投入する。小型車から大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）まで取りそろえる。世界のＥＶ需要は直近で減速感が出ている。ただ三部敏宏社長は東京都内で開いた説明会で「長期的な視点でみればＥＶシフトは着実に進む」と述べた。
　ホンダはＥＶ戦略を巡って、日産自動車との提携の検討も始めている。三部社長は記者団の取材に「協業のメリットがあれば、われわれの電動化シナリオの確からしさが増す」と説明した。日産は２６年度までの５年間で、電動化や関連技術に２兆円を投じる予定だ。
　トヨタ自動車は昨年５月、ＥＶと電池に関する３０年までの投資額を、従来の４兆円から５兆円に引き上げた。