東芝　最大４０００人を削減　非上場化後、初の抜本改革

　東芝は１６日、国内のグループ全体で最大４千人を削減することを盛り込んだ中期経営計画を発表した。電力やインフラなど主要事業ごとに分かれている四つの子会社や本社で重複する間接部門の人件費を減らす。子会社は今後東芝本体に統合する方向。４千人は東芝の国内従業員約６万７千人（２０２３年１２月末時点）の約６％に当たる。昨年１２月の非上場化後、経営再建に向けた初めての抜本的な構造改革となる。
　東芝は現在、東京都港区と川崎市にそれぞれ本社事務所を持つが、２５年度上期中に川崎市に本社機能を集約する。
　人員削減は満５０歳以上を対象に希望退職者を募る。労働組合との協議後、今年１１月末までに退職すれば、退職金の特別加算金や２年間の再就職支援を実施する。１６日に開いた説明会で島田太郎社長は「苦渋の決断だ。会社を１００年後まで残すために行わなければならない。強い責任を感じている」と述べた。余剰人員を減らす一方、脱炭素やパワー半導体、量子技術といった成長領域に経営資源を振り分ける。
　計画では本業のもうけを示す営業利益を２７年３月期に３８００億円とし、売上高に占める割合を１０％に改善することを掲げた。２４年３月期はそれぞれ３９９億円と１・２％にとどまった。利益率はパワー半導体やデジタルなどの強化分野は１０％以上、エレベーターなどの低採算事業は５％以上を目標とした。
　島田氏は説明会で「東芝の再興を実現する」と強調した。１６日発表した２４年３月期の連結決算は、売上高が前期比２％減の３兆２８５８億円、純損益は７４８億円の赤字（前期は１２６６億円の黒字）に転落した。
　持ち分法適用会社でメモリー半導体を手がけるキオクシアホールディングスの業績悪化などが響いた。