ＧＤＰ年率２．０％減　１～３月期　消費４期連続減少

　内閣府が１６日発表した２０２４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・５％減、年率換算は２・０％減だった。２四半期ぶりのマイナス成長。長引く物価高に認証不正問題を受けた自動車の生産停止が重なり、個人消費が不振だった。
　個人消費は前期比（年率換算前）で０・７％落ち込んだ。リーマン・ショックが直撃した０９年１～３月期までの４四半期以来となる４期連続の減少だった。
　トヨタ自動車系の認証不正問題で新車が出回らずに購入が減ったことが大きかった。スマートフォンや、電池などの家庭用消耗品も振るわなかった。食料品で増加もみられたが、増加幅は大きくなかった。
　林芳正官房長官は１６日午前の記者会見で、マイナス成長は能登半島地震や車の生産停止など「景気の動きによるものとは言えない各種特殊要因の影響もあった」と強調した。だが、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「消費は物価高の影響で弱い基調にある」と指摘した。
　設備投資は商用車などの新車購入減少が響き、０・８％減。２四半期ぶりの減少だった。輸出はインバウンド（訪日客）消費が好調だったものの新車の在庫不足から５・０％減。輸入は３・４％減だった。
　ＧＤＰ全体への影響度合いを示す寄与度は、個人消費などの「内需」がマイナス０・２ポイント、輸出から輸入を差し引いた「外需」がマイナス０・３ポイントだった。
　内閣府は石川、富山、新潟の３県が１月の能登半島地震で受けた被害により、１～３月のＧＤＰが９００億～１１５０億円程度押し下げられたとの試算を公表している。
　物価変動を含めた名目ＧＤＰは前期比０・１％増となり、年率換算は０・４％増だった。実額は５９８兆円となる。同時に発表した２３年度の実質ＧＤＰは前年度比１・２％増だった。