中国　在庫住宅買い取り　不動産不況　経営難の企業支援

　【北京共同】中国の何立峰副首相は１７日に開かれたオンラインの不動産関連の会議で、地方政府に在庫住宅を買い取らせる方針を示した。国営通信新華社が報じた。中国では、不動産開発企業の経営難が国内景気全体に悪影響を与えており、地方政府による買い取りを進めて不動産市況の悪化を食い止め、低迷する経済のてこ入れを図るとみられる。
　何氏は、在庫が多い都市では地方政府が妥当な価格で買い取った住宅を低所得者が安価に住むことができる「保障性住宅」に活用することを許容すると表明した。地方政府などに「責任を果たすように迫り、協調を強める」と主張したが、中国の地方政府は債務の膨張が懸念されており、実際に買い取りを進められるかどうか疑問の声も出そうだ。
　また、中国では開発企業の資金繰りが困難になって住宅の建設が停滞し、引き渡しが遅れていることも購入意欲を冷やしている。こうした事態を緩和するために推進すべきプロジェクトを地方政府が選別して金融機関による融資を促す施策も全力で進めるべきだと強調した。
　中国人民銀行（中央銀行）は１７日、１軒目と２軒目の住宅購入について住宅ローン金利の下限を廃止し、頭金の最低比率も引き下げると発表した。金融面から住宅販売を支える狙いだ。
　中国国家統計局が１７日発表した１～４月の不動産開発投資は前年同期比９・８％減だった。新築不動産販売額は２８・３％減少し、面積ベースでも２０・２％減っており、改善の兆しが見えていない。