最低賃金１５００円の　達成前倒し迫る　自民、政府提言へ

　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた自民党の提言案が判明した。政府が昨夏に打ち出した最低賃金の全国平均時給を２０３０年代半ばまでに１５００円とする目標に対し「より早く達成できるよう官民連携して努力すべきだ」と明記し、実現の前倒しを迫った。地域間の格差是正も盛り込んだ。
　月内にも政府に提言し、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
　２３年度の最低賃金は全国平均で時給１００４円と初めて千円を超えた。提言案では、賃上げの余力に乏しい中小企業、小規模企業の省力化投資を促し、労働生産性の向上を求めた。事業承継と企業間の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の環境整備も必要だとした。
　このほか、家庭で捨てられる衣類の量を３０年度までに２０年度比で２５％削減することを目指すべきだと提言。ファストファッションの台頭で大量廃棄が課題になっている。供給量の適正化を進める取り組みも視野に、官民連携のルール作りを訴えた。