ＤＶ被害者が　逃避不可能に

　家事事件に詳しい太田啓子弁護士の話　改正民法では、父母双方の合意がなくても家庭裁判所の判断で共同親権とできる。
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の恐れがあれば単独親権にすると定めてはいるが、「恐れ」の定義は曖昧で、家裁に適切な認定ができるとは限らない。共同親権下では子の転居時に父母の同意が必要とされ、必然的に同居親の居場所が相手に知られる。ＤＶ被害者が加害から逃れられなくなる可能性がある。
　家裁は新たに大きな役割を果たすことが求められるが、現在の態勢では不十分で、今後の整備にも期待できない。制度導入後はさまざまな混乱が起こるだろう。