子育て支援、参院審議入り　保険料上乗せ、野党批判

　児童手当拡充を柱とする少子化対策関連法案は１７日の参院本会議で審議入りした。財源確保のため、公的医療保険料に上乗せし幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を２０２６年度に創設する。
　野党は保険制度の趣旨に反すると批判。岸田文雄首相は「歳出改革で実質的な負担は生じさせない」と重ねて強調した。歳出改革は検討課題の列挙にとどまり、削減額や実施時期に言及しなかった。
　支援金は社会保障の歳出改革の範囲内で構築する。改革は給付カットや負担増を伴う可能性があり、具体的な説明が焦点となる。政府、与党は今国会での成立を目指す。
　支援金は政府の年収別試算によると、２８年度の１人当たりの月負担額は加入する公的医療保険によって５０～１６５０円。