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凍結ロシア資産 G7で活用議論 23日から財務相会議


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 【ワシントン共同】先進7カ国(G7)は23日から3日間の日程で、イタリア北部のストレーザで財務相・中央銀行総裁会議を開く。ウクライナ侵攻への制裁で凍結したロシア資産を活用するための具体策などを議論。外国為替相場のドル高に伴う経済への影響が議題となれば、日本政府が円買いの為替介入について説明する可能性もある。
 資産活用を巡っては、資産から生じた利子をウクライナ支援に使う案などが浮上している。日本政府は、国際法に違反しないよう慎重に活用法を検討する構えだ。米財務省関係者は今回の会議では結論を出さず、6月の首脳会議(サミット)に向け「選択肢を議論する」としている。