次世代車　シェア３割目標　政府がデジタル戦略策定

　政府は２０日、２０３０年代を見据えた自動車産業のデジタル戦略を公表した。高度なソフトウエアを搭載した次世代車の開発を進め、世界販売台数に占める日本勢のシェアを３０年時点で３割にする目標を掲げた。大手自動車メーカー同士の開発連携を後押しし、先行する米国や中国に対抗する構え。今秋をめどに経済産業省の下に連携を促進する組織を発足させる。
　経産省と国土交通省が２０日、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの役員らを交えた有識者検討会を開いて戦略を示した。電気自動車（ＥＶ）などの脱炭素技術とデジタル技術を、今後の「大きな競争軸」と位置付けた。
　高度なソフトを搭載した車は「ＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」と呼ばれ、インターネットを通じて機能を更新できるのが特徴。米テスラや中国の新興ＥＶメーカーは既にＳＤＶを車づくりの基本とし、急成長を遂げている。日本もこの分野で、半導体や生成人工知能（ＡＩ）、ソフト同士やプログラムがつながる「ＡＰＩ」と呼ばれる基盤などの開発を加速させる。
　戦略は国際的な競争領域としてＳＤＶ、自動運転サービス、データ利活用の三つを挙げた。新たに立ち上げる連携組織を活用し、開発加速やコスト削減に向け「官民の資金や人材を結集して取り組む」と強調した。
　次世代車の３０年の世界市場を３５００万～４１００万台と想定し、３割に当たる１１００万～１２００万台を日本勢で占めることを目標とする。３５年に世界市場が５７００万～６４００万台に拡大した段階でも３割のシェア維持を目指す。