ＥＵ、世界初のＡＩ規制法　作成画像明示　違反に高額制裁

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）加盟国で構成する理事会は２１日、対話型人工知能（ＡＩ）チャットＧＰＴなど生成ＡＩを含む世界初の包括的なＡＩ規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。ＥＵ内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を２０２６年から適用する。生成ＡＩで作った画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大３５００万ユーロ（約６０億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。
　ＥＵはＡＩ規制で世界をリードしており、規制法は各国に影響を与えそうだ。日本政府は４月、ＡＩ関連事業者向けのガイドライン（指針）を決めたが、政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なＡＩ開発者への法規制を模索する動きがある。
　米国と中国は宇宙開発などに加えＡＩ分野でも覇権を争っている。バイデン大統領と習近平国家主席は昨年１１月の会談で、ＡＩに関する政府間対話の構築で一致した。
　ＡＩ規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをするソーシャルスコアリングや宗教、性的指向、人種を利用した分類システムへのＡＩ利用を禁じた。インターネットや監視カメラからの顔画像の無差別収集、職場などでの感情認識技術の利用も禁止した。
　加盟国の捜査当局による生体認証への使用は原則許容しない一方で、テロ対策のほか、人身売買や誘拐事件など特定の犯罪捜査では例外的に使用を認めることになった。
　欧州委員会は２１年にＡＩをリスクの高さによって分類し、リスクに応じて規制する法案を発表した。その後の生成ＡＩの発展を受け、画像がＡＩで作られたとの明示を企業に義務付ける規制案も加わった。今年３月、欧州議会が規制法案を採択した。
　ＡＩを巡っては国際機関の欧州評議会が今月１７日、世界初の国際条約を採択した。