電気代　最大46．4％上昇　6月前年比　物価高に追い打ち　全国

　6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46・4％、九州電力では43・8％の上昇となる。食料品をはじめさまざまな物価が上がる中、家計にさらなる打撃となるのは必至だ。

　再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25・1％、東京が20・9％、四国が20・1％、沖縄が19・4％、東北と北陸が17・5％、北海道が17・2％、中国が14・4％となる。

　政府はウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、2023年1月の使用分から電気・ガス代の補助を始めた。総額で3兆7千億円超の予算を確保してきたが、液化天然ガスや石炭の輸入価格がウクライナ危機前と同水準に落ち着いたことを理由に補助の廃止を決めた。夏の冷房シーズンを控え、電気代の家計負担はさらに重くなることが見込まれる。