政府、ＡＩ法規制検討へ　悪用懸念、自主対応に限界

　政府は２２日、ＡＩ（人工知能）戦略会議を開き、大規模なＡＩ開発事業者などを対象に法規制の検討に着手することを決めた。人権侵害や偽情報拡散といった悪用への懸念が高まる中、企業の自主的な対応を期待して４月に決定した指針には限界があると判断し、より実効性の高いリスク軽減策を模索する。
　政府は会議に示した資料で、文章や画像、動画を簡単に作成できる生成ＡＩに触れ、リスクを軽減しつつ利活用を進めていくべきだと指摘した。法的拘束力のない指針などの活用が基本としつつ「人権侵害や犯罪などにつながり得るＡＩに対して、必要な法的規制のあり方を検討する必要がある」としている。
　対応を検討するべきリスクとして、医療機器や自動車の誤作動、偽情報や誤情報による人権侵害や投資詐欺、ＡＩの兵器転用などを列挙した。主に大規模開発事業者に対しては「体制整備や情報開示などを求める制度枠組みの要否も含め検討が必要」と説明した。今後、議論を本格化させる。