２３年度実質賃金２．２％減　消費増税１４年以来の下落幅

　厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比２・２％減となった。マイナスは２年連続。消費税率引き上げなどの影響で２・９％減となった１４年度以来の落ち込み幅だった。
　名目賃金に相当する現金給与総額は１・３％増の３３万２５３３円で３年連続の増加だったが、円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付かなかった。
　名目賃金の増加率に対し、今回の統計に用いる消費者物価指数は３・５％上昇し、差し引きで実質賃金は減少した。２２年度の実質賃金は１・８％減で下落幅が広がった。今回の２・２％減はリーマン・ショックが起きた０８年度と同水準となる。
　現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与は１・３％増の２５万３５３４円で、残業代に当たる所定外給与は０・３％減の１万９０７４円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は１・６％増の５万９９２５円だった。
　就業形態別は、一般労働者は１・７％増の４３万８６９６円。パートタイム労働者は２・４％増の１０万５９８９円だった。
　主要産業別では最も増加率が大きかったのは不動産・物品賃貸業で６・６％。金融・保険業４・１％、運輸・郵便業３・８％と続いた。鉱業・採石業はマイナス７・８％で唯一減少した。
　２４年３月の実質賃金（確報）も公表され、マイナス２・１％だった。