提案型ＯＤＡ　推進へ新組織

　外務省は、相手国の要請を待たずに事業を提案する「オファー型」の政府開発援助（ＯＤＡ）を推進するため、今夏に「開発協力連携室（仮称）」を新設する方針を固めた。ＯＤＡを担当する国際協力局内に置く。民間企業や中央省庁との連携強化を狙うとともに、地方自治体のＯＤＡ参加も促す。複数の関係者が２４日、明らかにした。海外での事業展開を目指す企業や団体に加え、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省といった関係省庁との連携を密にする方針だ。