イデコ　限度額上げ検討　年末に結論、税金控除増も

　厚生労働省は、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」について、掛け金の限度額を引き上げる検討を始めた。老後の資産形成を促す狙い。武見敬三厚労相は２４日の記者会見で「年末の取りまとめに向け、丁寧に検討を進める」と述べた。諮問機関の社会保障審議会で具体的な内容を議論する。
　イデコは個人が掛け金を拠出し、運用する私的年金の一つ。６０歳以降に受け取れる。運用次第では、資産を増やすことが可能となる。
　掛け金は全額が所得控除の対象となるなど、税優遇のメリットがある。掛け金の限度額を引き上げれば控除も増える。
　イデコの運営を担う「国民年金基金連合会」によると、加入者は約３３０万人。掛け金の上限額は職業や、企業年金の加入状況で異なる。現在は自営業などで月６万８千円、会社員や公務員は月１万２千～２万３千円となっている。
　自民党の金融調査会が２２日、政府が６月ごろに策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映に向け、限度額の大幅拡充などを求める提言案をまとめている。