業務システムの　共通化へ協議会　政府、今夏にも発足

　自治体ごとに構築している業務システムの共通化に向けた政府の基本方針案が２７日、判明した。共通化の対象業務を選ぶ際は地方分権に配慮し、国と自治体の合意が原則必要と明記。具体案を絞り込むため、今夏にも地方団体や総務省、デジタル庁などで協議会をつくるとした。方針案は自治体の意見も踏まえ６月のデジタル行財政改革会議で正式決定。今後５年間を集中取り組み期間に位置付け、各省庁が参加する連絡会議も設ける。
　行政のデジタル化を巡って政府は、業務ごとに共通システムを国が構築し、自治体が使う構想を描く。