脱炭素へ　国と地方連携　環境相　知事会と意見交換

　伊藤信太郎環境相は２７日、全国知事会など地方団体の代表者と都内で会合を開き、政府が目標とする２０５０年までの脱炭素社会実現に向けて、国と地方の連携強化を確認した。伊藤氏は地域脱炭素に関する有識者検討会を６月に設立することを表明した。
　秋に再び会合を開き、本年度に見直しを予定する国の地球温暖化対策計画などに反映させる。
　伊藤氏は会合で、地域の取り組みの重要性を強調。オンラインで参加した全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は「５０年までに残された時間は限られる。国と地方が一体となった速やかな行動が重要だ」と応じた。
　地域の脱炭素を巡り、政府目標に先駆けて３０年度までに取り組む「脱炭素先行地域」の拡大や、太陽光など再エネを使った発電施設設置を巡る住民トラブルを未然に防ぐことなどが課題となっている。
　全国知事会で脱炭素・地球温暖化対策本部長を務める福田富一栃木県知事は会合後、記者団に「地域へのメリットや（利益の）還元といった、必要な仕組みを国とともに考えたい」と述べた。