経団連、夫婦別姓を初提言　政府に早期実現求める　「改姓の負担、女性に偏り」

　経団連は１０日、結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表した。「政府が一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」とした。経団連による同制度に関する提言は初めて。
　十倉雅和会長は１０日の定例記者会見で「世の中は大きく変わっている。国会でスピーディーに議論してほしい」と述べた。林芳正官房長官は１０日の記者会見で「国民の間にさまざまなご意見がある。しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要がある」と指摘。「国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえて、その対応を検討していく」との見解を示した。
　現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。提言では「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」と訴えた。
　経団連の調査では、旧姓を通称として使用することを認めている企業は多いものの、通称では契約の際や海外渡航時にトラブルがあることを紹介。海外では理解されづらく「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」とした。
　経団連が会員の女性を対象に行った調査では通称使用が可能な場合でも不便、不都合が生じるとの回答が８８％に上った。
　法相の諮問機関の法制審議会は１９９６年、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申したが、国会に法案は提出されていない。