ホンダとマツダ　立ち入り　認証不正　国交省、行政処分検討

　自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の認証不正問題で、国土交通省は１０日、道路運送車両法に基づき、東京都港区のホンダ本社と広島県府中町のマツダ本社を立ち入り検査した。不正を報告したトヨタ自動車など全５社に検査に入ったこととなり、今後再発防止を求める是正命令などの行政処分を検討する。
　トヨタは今月末に最終報告を提出するとしていて、処分は来月以降になる見通し。
　ホンダには１０日午前９時ごろ、マツダには同午後１時過ぎ、国交省の職員が検査に入り、周囲は物々しい雰囲気に包まれた。国交省によると、ホンダは過去に生産していた２２車種で２００９～１７年、騒音試験で成績書を虚偽記載するなどしていた。マツダは現行生産２車種でエンジン制御ソフトの書き換えがあった他、過去に生産していた３車種はエアバッグを衝撃ではなくタイマーで起動するようにしていた。
　５社はいずれも安全には問題はないとしているが、国交省は立ち入り検査の他、不正のあった車種で性能が法令の基準を満たすかどうか試験する。対象はヤマハ発動機、スズキを含む５社で計３８車種。このうち出荷停止を指示しているトヨタ、マツダ、ヤマハ発の計６車種を優先的に試験し、指示の解除を判断する。６車種のうちトヨタの「カローラフィールダー」などは人の頭部や脚部に見立てたパーツを車と衝突させ、データ測定とセンサーのメンテナンス、再設定を複数回繰り返す必要があり手間がかかる。不備があればリコールの検討を要請する。
　型式指定を巡っては、トヨタグループのダイハツ工業や豊田自動織機で不正が相次ぎ、国交省は８５社に不正の有無の調査を求めていた。