公取委三村委員　県内で意見交換　適正な価格転嫁を推進

　○…県内各業界との意見交換で来県した公正取引委員会の三村晶子委員＝写真左から３人目＝らが１１日、那覇市の琉球新報社を訪れた。原材料費や労務費が上がる中、適正な利益確保のための価格転嫁を推進する国の取り組みを説明した。沖縄は商圏が狭いため、取引先からの値下げ圧力に関して「厳しい条件を言われても我慢してしまう環境があるのではないか」と指摘した。　
　滞在中、県内の経済団体や消費者団体などと意見交換した三村氏。原材料費より労務費の方が「企業努力」を求められ、上昇分を価格転嫁しづらい傾向があるとし、取引交渉では春闘での賃上げ平均や最低賃金など各種指標を活用するよう提言した。