中堅企業　地域ごと支援　政府、年２回ブロック会議

　政府は１７日、新たに定義した従業員２千人以下の「中堅企業」を支援するため、全国を九つのブロックに分け、それぞれで年２回程度の会議を開く方針を示した。地銀や商工会議所との連携を促し、税制優遇や海外展開の後押しにより「地域の良質な雇用を支える重要な存在」の持続的な発展を図る。具体的な「成長ビジョン」を年度内に策定する。
　九つのブロックは、北海道、東北、関東、中部（北陸を含む）、近畿、中国、四国、九州、沖縄。「中堅企業等地域円卓会議」として、金融機関や商工団体、自治体の参加を求め、地域の実情に合った取り組みを進める。
　森屋宏官房副長官は１７日に官邸で開かれた会合で、企業の持続的な賃上げや稼ぐ力の強化に向けて「中堅に大きな期待が寄せられている」と強調。各省庁が連携して、中堅の役割や課題などを明記したビジョンを検討するよう指示した。
　会合では、２０２４年度の主な支援方針として、賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」で中堅企業の枠を設けたことや、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の促進、人材確保などを挙げた。企業立地の環境整備に関しては、１０億円以上の大規模投資に補助をするという。
　政府は５月に成立した改正産業競争力強化法で、従業員２千人以下の企業を中堅企業と定義し、これまで大企業と同等に扱われ、中小企業向け支援の枠外にあった規模の企業を切り出して支援することを可能にした。