ＳＮＳ投資詐欺　対策強化　政府　著名人成り済まし急増で　広告審査　厳格化を要請

　政府は１８日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じた投資詐欺の急増を受け、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、被害防止に向けた総合対策を決定した。著名人に成り済まして投資に誘う詐欺広告への対策として、ＳＮＳ事業者に広告の事前審査の強化を要請することが柱。広告主の本人確認を強化するほか、詐欺広告の削除要請への迅速な対応を求めることを盛り込み、被害の阻止を目指す。
　警察庁によると、１～４月に全国の警察が認知したＳＮＳ上の成り済まし詐欺は被害総額が約３３４億３千万円に上り、前年同期比で約２９４億６千万円増加。実業家の堀江貴文氏や衣料品販売大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏、ジャーナリスト池上彰さんら、著名人の画像を無断で使用した詐欺広告が社会問題となっている。
　政府が決めたのは「国民を詐欺から守るための総合対策」。岸田文雄首相は会議で「偽広告への対策を抜本的に強化する」と述べたが、事業者への強制力を伴わず、実効性には疑問符が付く。
　対策では、ＳＮＳ事業者に広告の事前審査基準の策定や公表を要請。被害の多くが通信アプリのグループチャットで発生しているため、閉鎖的な場に誘導する広告は原則掲載しないよう求めた。
　フェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタなど海外のプラットフォーム事業者を念頭に、審査体制整備のため、日本語や日本文化を理解する人員配置を要求。捜査機関からの照会に対応する窓口を設置し、照会方法を合理化することを求めた。
　偽サイトに誘導して金銭をだまし取る「フィッシング詐欺」の被害も急増しており、サイトの閉鎖を促進。ＳＮＳ上で強盗や特殊詐欺の実行犯を募る「闇バイト」の取り締まりや、高齢者のＡＴＭでの振込額を少額とする制度化も盛り込んだ。