生成ＡＩ、電力消費急増　ＮＴＴ、ＳＢＧが節電投資

　生成人工知能（ＡＩ）の普及で、世界の電力消費が急増するとの見方が強まっている。ＡＩの学習のため、データセンターの電力需要が爆発的に増えるためだ。「人間が使う電気をＡＩに奪われる」（ＩＴ大手）との懸念もあり、ＮＴＴは電力消費を抑えたデータセンターやＡＩ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の傘下企業は省電力の半導体開発に投資している。
　科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、世界のデータセンターの電力消費が２０１８年の１９０テラワット時から、３０年に３千テラワット時、５０年には５０万４千テラワット時と急激に増加する推計を２１年にまとめている。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年１月、２６年に世界のデータセンターの電力需要が、日本全体の電力消費量に匹敵する水準まで増える可能性があると公表。全国の電力会社が加盟する「電力広域的運営推進機関」も１月、２４年度以降に国内の需要電力が増加に転じる予想を公開した。
　ＮＴＴコミュニケーションズは５月、液体でサーバーを冷却し、空調に比べ電力を約３０％節約できるデータセンターを、２５年３月に国内で初めて商用化すると発表した。横浜市と大阪府茨木市を皮切りに、２６年には京都府精華町でも稼働。同社幹部は「電力不足はＡＩの進化の制約になり得る」として、対策を強化する。
　ＮＴＴグループが３月に商用化した自社開発の生成ＡＩ「ｔｓｕｚｕｍｉ（鼓）」でも、先行する米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」に比べ大幅に消費電力を抑えた。
　ＳＢＧ傘下で半導体設計の有力企業、英アームは電力効率の良い半導体を開発。ＳＢＧの後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）は５月の記者会見で、ＡＩの進展に向け「アームの省電力性能は非常に価値がある」と強調した。
　ＳＢＧの孫正義会長兼社長は６月の株主総会で「人類の１万倍の英知のＡＳＩ（人工超知能）が１０年以内に生まれる」と述べた。
　急速なＡＩの進歩に合わせた電力の確保は大きな課題となる。